オーナー新聞2026年1月号【更新】オーナー新聞2026年1月号 | 川崎・新川崎・鹿島田の賃貸は第一ハウジング株式会社にお任せ下さい！

オーナー新聞2026年1月号

新年のご挨拶
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
明けましておめでとうございます。
近年の不動産市場は都心部の価格高騰が顕著で、特に東京23区が
高価格帯市場を牽引しています。一方で、郊外エリアでは購入需要は
減少傾向にありますが、建築資材の高騰や人手不足が不動産価格の押し
上げ要因として挙げられ、不動産市況全体が高値圏に留まっています。
また、2024年の固定資産税評価替えの影響で都心部の家賃が上昇し、賃貸市場の競争が激化しています。このような背景から、2026年の不動産市場は、都市部と郊外エリアの間で明確な二極化が進むことが予想
されます。
昨今、不動産バブルの崩壊も危惧されていますが、現時点ではその
可能性は限定的とされています。その理由の一つとして、需要に支えられた取引の活発さが挙げられます。不動産価格が高止まりしている背後には、実需の強さや投資家の継続的な関心があります。ただし、金利上昇や景気低迷が重なれば市場に調整が入るリスクも否定できません。

今年は金利が1.0〜2.0%まで上昇する可能性が示唆されていますが、不動産市場において金利は
重要な要素であり、購買意欲に影響を与える可能性があります。一方で、投資市場では金利上昇が利回りの見直しを促進し、投資物件の買換えの機運も高まります。また、税制改革による固定資産税評価額の変更が家賃や価格設定に影響を及ぼすため、市場環境を理解したうえでの戦略が重要です。ただ、賃貸事業への関心も引き続き高まる見込みです。特に東京、大阪、名古屋といった大都市圏での賃貸需要は堅調に推移しており、賃料の上昇が続く中で安定した収益を得やすい状況が続いています。一方、　郊外では「戸建賃貸」など新しいスタイルへの需要が増えており、差別化された物件の企画や提供が成功の鍵となります。
昨年は弊社オーナー様でも多くの方が資産の組み換え・新築の建築に取り組んで頂きました。新築では、2LDK・3LDKの間取りやペット可物件、先ほどご紹介した戸建て賃貸も取り入れて頂いております。
ただし、物件購入・建築時には空室リスクや初期投資額・地域性も考慮し、堅実な収益計画を立てることが重要です。

また、最大の関心事は2026年度税制改正大綱です。貸付用不動産の評価方法に大きな変更が加えられます。いままでは、不動産の評価について固定資産税評価額を基準とし、相続時の負担軽減を図る仕組みがありました。しかし、新ルールでは、貸付用不動産が相続または贈与開始前5年以内に取得・新築された場合、通常の取引価額を基準に評価されます。つまりせっかくご相続の対策をされても、５年を経過していないと全く意味のないものになってしまうのです。５年後自分がどの様になっているかなんて、私自身も想像ができません。早いタイミングでの対策・ご相談を頂ければと思います。

本年が皆様にとって良い年になりますよう、ご祈念申し上げます。

202６年1月吉日　第一ハウジング株式会社
代表取締役 加藤 雄志



【2027年　家庭用エアコンに新基準　高効率化で電気代削減も】

2027年4月1日、 経済産業省は、家庭用エアコンに対する省エネ基準を13年ぶりに大幅改正し、同日より新基準の適用を開始します。これにより、国内で販売される壁掛け型エアコンは、従来よりも高いエネルギー効率が求められることになります。
新基準では、通年エネルギー消費効率（APF）の最低値が引き上げられ、例えば冷房能力2.2kWのモデルでは、現行の5.8から6.6へと約14％の改善が義務付けられます。これにより、年間の電気代が数千円単位で削減される可能性があると専門家は指摘しています。
■家庭用エアコンの省エネ基準とは？
日本では「省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）」に基づき、エアコンの製造・販売において一定の省エネ性能を満たすことが求められています。
◎ 主な評価指標：APF（通年エネルギー消費効率）
•    年間を通じた冷暖房の効率を示す指標　　　　
•    数値が高いほど省エネ性能が高い
•    例：APF 6.6 は APF 5.8 よりも効率が良い
■2027年問題：省エネ基準の大幅引き上げ　　　　　　　　経済産業省資源エネルギー庁省より
経済産業省は2022年に新たな省エネ基準を策定し、以下のような変更が予定されています。
•    2025年4月～：原則すべての新築建築物（2,000㎡以下含む）で省エネ基準（断熱等級4、一次エネルギー消費量等級4以上）への適合が義務化。
•    2026年4月～：中規模非住宅（300㎡以上2,000㎡未満）の省エネ基準が大幅に引き上げられ、適合性判定が必要に。
•    2030年目標：全建築物でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準への適合を目指す。 
◎壁掛け型は2027年度から新基準を適用
◎その他のタイプ（天井埋込型など）は2029年度から適用

■ 影響と注意点                                    
•    省エネ未達成モデルは販売不可に
•    価格上昇の可能性あり本体価格の上昇: 新しい基準を達成するためには、メーカー側で高性能な部品や技術の導入が必要となり、その開発・製造コストが製品価格に転嫁される見込みです。現在7万円程度のモデルが10万円を超える可能性も指摘されています。
•    高性能モデルへの移行が進むため、選択肢が変化

ここまでお伝えしたように現行基準を満たさない機種は製造・販売が停止される見込みです。
その為、現在、各メーカーでは新基準対応モデルへの移行が進んでおりますが、市場での供給不足や価格高騰が懸念されております。
■一斉交換のメリット　　　　　　　　　　　　　　　
◎安定供給のうちに在庫の確保が可能:現行モデルの在庫を多く抱えている為、高騰前の価格での交換が可能に。　
◎工事費・管理コストの圧縮:作業員の人員、派遣費及び諸経費を最小限に抑えられます。
また、メンテナンス時期や保証期間の管理がシンプルになり、故障等が発生した際の対応スピードが上がります。
■その他、ご不明点やお見積もりのご相談は、担当窓口までお気軽にお問い合わせください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リフォーム･カスタマーサポート部小見山

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