オーナー新聞2026年1月号｜新年のご挨拶｜2027年　家庭用エアコンに新基準　高効率化で電気代削減も【更新】オーナー新聞2026年1月号 | 川崎・新川崎・鹿島田の賃貸は第一ハウジング株式会社にお任せ下さい！

オーナー新聞2026年1月号

　新年のご挨拶　

明けましておめでとうございます。
　近年の不動産市場は都心部の価格高騰が顕著で、特に東京23区が
高価格帯市場を牽引しています。一方で、郊外エリアでは購入需要は
減少傾向にありますが、建築資材の高騰や人手不足が不動産価格の押し
上げ要因として挙げられ、不動産市況全体が高値圏に留まっています。
また、2024年の固定資産税評価替えの影響で都心部の家賃が上昇し、賃貸市場の競争が激化しています。
このような背景から、2026年の不動産市場は、都市部と郊外エリアの間で明確な二極化が進むことが予想されます。
昨今、不動産バブルの崩壊も危惧されていますが、現時点ではその
可能性は限定的とされています。その理由の一つとして、需要に支えられた取引の活発さが挙げられます。
不動産価格が高止まりしている背後には、実需の強さや投資家の継続的な関心があります。
ただし、金利上昇や景気低迷が重なれば市場に調整が入るリスクも否定できません。

今年は金利が1.0〜2.0%まで上昇する可能性が示唆されていますが、不動産市場において金利は
重要な要素であり、購買意欲に影響を与える可能性があります。一方で、投資市場では金利上昇が利回りの見直しを促進し、投資物件の買換えの機運も高まります。また、税制改革による固定資産税評価額の変更が家賃や価格設定に影響を及ぼすため、市場環境を理解したうえでの戦略が重要です。ただ、賃貸事業への関心も引き続き高まる見込みです。
特に東京、大阪、名古屋といった大都市圏での賃貸需要は堅調に推移しており、
賃料の上昇が続く中で安定した収益を得やすい状況が続いています。一方、　郊外では「戸建賃貸」など新しいスタイルへの需要が増えており、差別化された物件の企画や提供が成功の鍵となります。
昨年は弊社オーナー様でも多くの方が資産の組み換え・新築の建築に取り組んで頂きました。新築では、2LDK・3LDKの間取りやペット可物件、先ほどご紹介した戸建て賃貸も取り入れて頂いております。
ただし、物件購入・建築時には空室リスクや初期投資額・地域性も考慮し、堅実な収益計画を立てることが
重要です。

　また、最大の関心事は2026年度税制改正大綱です。貸付用不動産の評価方法に大きな変更が加えられます。いままでは、不動産の評価について固定資産税評価額を基準とし、相続時の負担軽減を図る仕組みがありました。しかし、新ルールでは、貸付用不動産が相続または贈与開始前5年以内に取得・新築された場合、通常の
取引価額を基準に評価されます。つまりせっかくご相続の対策をされても、５年を経過していないと全く意味のないものになってしまうのです。５年後自分がどの様になっているかなんて、私自身も想像ができません。
早いタイミングでの対策・ご相談を頂ければと思います。

本年が皆様にとって良い年になりますよう、ご祈念申し上げます。


 

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