オーナー新聞2025年12月号｜住所・名前の変更登記が義務化｜『第32期　第一ハウジング株式会社　経営計画発表会』【更新】オーナー新聞2025年12月号 | 川崎・新川崎・鹿島田の賃貸は第一ハウジング株式会社にお任せ下さい！

オーナー新聞2025年12月号

2025-12-25

住所・名前の変更登記が義務化

住所等変更登記の義務化が、いよいよ来年２０２６年４月１日から始まります。
改めてオーナー様のご登録状況をご確認いただく機会になると思います。以下、法務省ＨＰのＱ＆Ａとなりますのでご参照ください。

（Ｑ１）住所等変更登記の義務化とは、どのような内容ですか？
（Ａ１）不動産（土地・建物）の所有者（登記名義人）は、所有権の登記をした後に、氏名・住所（法人の場合は名称・住所）について変更があったときは、その変更日から２年以内に変更登記をすることが法律上の義務になります。正当な理由がないのに変更登記をしない場合、５万円以下の過料が科される可能性があります。
（Ｑ２）住所等変更登記とは、何のことですか？
（Ａ２）不動産の所有者がする次のような登記のことです。
【個人（自然人）の場合】
(1) 転勤による引っ越しなどで住所が変わった場合に、不動産登記簿に記載されている住所を変更する登記
(2) 結婚などで氏名が変わった場合に、不動産登記簿に記載されている氏名を変更する登記

【法人の場合】
(1) 本店を移転した場合に、不動産登記簿に記載されている住所（本店の所在地）を変更する登記
(2) 社名を変更した場合に、不動産登記簿に記載されている名称（社名）を変更する登記
（Ｑ３）住所等変更登記が義務化されるのはなぜですか？
（Ａ３）不動産登記簿を見ても、所有者やその連絡先が分からない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化や民間取引・公共事業の阻害が生ずるなど、社会問題となっています。
この問題を解決するため、令和３年に法律が改正され、これまで任意だった住所等変更登記が義務化されることになりました。
　また、義務化に伴う環境整備策として、かんたん・無料の申出をしていただければ、その後は法務局が職権
で住所等の変更登記をするサービス（スマート変更登記）も設けられました。
（詳細は「スマート変更登記のご利用方法」のページをご覧ください。）
（Ｑ４）住所等変更登記の義務化が始まるのは、いつからですか？
（Ａ４）住所等変更登記の義務化は、令和８年４月１日から始まります。
　　　ただし、令和８年４月１日より前の住所等の変更についても、登記がされていないものは、義務化の対象になります。
（Ｑ５）いつまでに変更登記をすればいいですか？
（Ａ５）住所等の変更日から２年以内に変更登記をする必要があります。
　　　また、令和８年４月１日より前に住所等を変更した場合であって、変更登記がされていないものについては、令和１０年３月３１日までに変更登記をする必要があります。
引用：法務省ＨＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
業務部：塩野入

に決まりました。
研鑽とは、学問や技術、知識などを深く掘り下げて研究し、自分のものとして磨き上げることを意味する言葉です。法律や経済情勢など日々変化する中、日頃の情報収集や資格取得にもより一層力を入れ、日々精進して参ります。

≪当日の様子≫

テーマ名　オーナー新聞

ページ作成日　2025-12-25