オーナー向け経営情報
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オーナー新聞2018年7月号
2018-07-01
2018年度の路線価が発表となりました！！
7月2日、国税庁から2018年の路線価(1月1日時点)が発表されました。
路線価とは、相続税や贈与税の算出するときの基準となる価格のことで、国税庁が道路ごとに１㎡あたりの単価を定めています。路線価の全国平均は、前年比0.7%のプラスで3年連続上昇。神奈川県内では前年比0.6％のプラスで5年連続上昇し、横ばいは3地点、下落は4年連続で0でした。
東京国税局管内では、川崎区駅前本町が2番目に上昇率が高くなりました。路線価が上昇した要因として、川崎駅西口に日本最大級の売上高を計上するショッピングモール「ラゾーナ川崎プラザ」などが進出し、東口の再開発の期待が高まる中、2015年5月には、東口唯一の百貨店だった「さいか屋川崎店」が閉店、跡地に商業施設「川崎ゼロゲート（仮称）」を出店するとパルコが発表（2019年初秋オープン予定）を決めたことも地価の押し上げに影響していると思われます。また、川崎駅の東西を結ぶ自由通路や、川崎駅北口改札が開設、東口では2つの商店会が一つにまとまりました。地下の繁華街「川崎アゼリア」が全面改装するなど、西口に集まっていた買い物客を引き戻す動きも活発化しています。神奈川県内別で比較しても、川崎区駅前本町の上昇率は2年ぶりにトップに返り咲いています。
川崎、横浜中心に、都市部での地価上昇が続き、県内の二極化傾向が強まっていることがわかります。今後も利便性の高い都市部に住居を移動する傾向は続くとみられ、当面は県内地価の二極化傾向が続きそうです。
※各管理家主様の所有物件路線価評価額は7月分の管理報告書に同封されておりますのでご確認下さい。
（日経新聞より一部抜粋・国税庁HPよりデータ引用）
西口本店 企画室：江川
地震災害への備えは？ 建物崩壊や火災の危険度を点検
先日6月18日早朝に大阪北部に最大震度6弱を観測したことは記憶に新しいのではないでしょうか。
東日本大震災からも7年がたつ現在においても大地震の恐怖は払拭されない状況です。政府の地震調査委員会が関東から九州・沖縄まで広く被害が想定される「南海トラフ地震」について、30年以内に発生する確率が昨年より上がり、70～80％になったとの分析結果を2月9日に発表しました。これを機に地震災害を再認識し、準備を怠らないようにしたいものです。そこで今回は、住んでいる地域やこれから暮らそうと考えている地域の地震災害の危険性について、比較的簡単に調べられる方法を紹介します。
■地震に関する調査、国や都が相次ぎ更新
同委員会が更新した「長期評価による地震発生確率値」によると、東海沖から九州沖に延びる南海トラフ沿いでマグニチュード（M）8～9級の巨大地震が30年以内に発生する確率は2018年1月1日時点で70～80％で、17年1月1日時点の70％に比べ上昇しました。また、茨城県沖地震（M6.7～7.2）も今後20年間に発生する確率が80％～90％（17年1月1日時点は80％）に更新されています。神奈川県では地震被害想定調査がインターネットより建物被害、火災被害、ライフライン被害等の地震災害の危険性を予め把握することができます。
■危険性を認識し、準備を怠らず対策を練る
自然災害は忘れたころにやってきます。安全な地域に住めるのであればそれが一番ですが、地震災害の危険性が高い地域に住んでいる場合、あるいはそういった地域でこれから暮らすことを考えている場合、事前にその危険性を認識し、準備を怠らず対策を練っておくことで被害を極小化できるはずです。これを機に地域の地震災害の危険性について考えてみませんか？
■賃貸で出来ることは
阪神大震災では火災が拡大しに大きな被害となりました。早朝ということもあり電気器具等の使用が多く、電気火災よる発火が一部の原因とも言われています。また、留守宅、避難により初期消火がされないことが火災広がったことも大きな要因です。
万一に備え、消防設備点検を行わない物件おいても避難はしごや消火器等の設置を推奨いたします。設置済みの場合においても消費期限切れやはしごの劣化などもあり定期的な点検も必要です。
普段の備えで事故も小規模で済むこともあります。今回の大阪北部地震をきっかけに点検してみてはいかがでしょうか。
□ ご自宅は安全ですか？家具や冷蔵庫点灯防止を実施されていますか？
オーナー様のご自宅の安全対策のお手伝いをいたします。是非リフォーム課金子までご相談ください。
本店営業：畠山
テーマ名
ページ作成日 2018-07-01
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