「財産債務調書」｜罰則｜マイナンバー【更新】ご存知ですか？　「財産債務調書」について | 川崎・新川崎・鹿島田の賃貸は第一ハウジング株式会社にお任せ下さい！

ご存知ですか？　「財産債務調書」について

2016-01-19

今年も間もなく確定申告のシーズン。オーナーの皆様は領収書の整理、チェックなど準備にお忙しいのではないでしょうか。
さて、「財産債務調書の提出制度」についてご存知でしょうか？　平成27年度税制改正において創設されました。
所得税、相続税の申告の適正性を確保する観点から、財産及び債務の明細書を見直し、一定の基準を満たす方に対し、その保有する財産及び債務に係る調書の提出を求める制度です。平成27年12月31日現在の財産、債務については今年の3月15日までに提出となっています。

●提出義務者の要件　　～主に資産家・富裕層に提出義務があります～

●記載事項について
提出者の氏名・住所に加え、財産の種類、数量、価額、所在、債務の金額等となっています。財産の価額はその年の12月31日における「時価」又は時価に準ずるものとして「見積価額」とされています。財産の種類（土地・建物・預貯金・有価証券等々）により詳細な規定がありますので注意が必要です。
今年からはマイナンバー制度によりマイナンバーの記載もしなければなりません。財産や所得について、富裕層に対するチェックが厳しくなってきている表れとみられています。

●メリットや罰則等
「財産債務調書」を提出期限内に提出した場合で、記載された財産・債務について所得税・相続税の申告漏れが生じたら、過少申告加算税が５％軽減されます。
一方、「財産債務調書」を期限内に提出しなかった場合や、財産・債務の記載が不十分な場合に、その財産や債務に関して所得税の申告漏れがあった場合は、過少申告加算税が５％加重されます。
「財産債務調書」を提出しないことや虚偽記載について罰則はありませんが、上記のような措置が取られています。

従来の「財産債務明細書」の場合は、比較的ゆるやかな制度でしたが、税制改正により「財産債務調書」に変更されて、提出義務者は絞られましたが、より厳格になっています。資産家・富裕層の相続税、贈与税の申告漏れを防ぐための一手といえそうです。
詳しくはお近くの税務署・税理士にお尋ねください。

テーマ名　税務関係

ページ作成日　2016-01-19