オーナー新聞2018年3月号｜平成30年度税制改正｜電力の自由化を活用されていますか【更新】オーナー新聞2018年3月号 | 川崎・新川崎・鹿島田の賃貸は第一ハウジング株式会社にお任せ下さい！

オーナー新聞2018年3月号

2018-03-01

平成30年度税制改正大綱発表！！
　～改正案のポイント～

平成29年12月14日、税制改正大綱が決定しました。
今年も多数の改正がありますが、その中でも、オーナーの皆様に影響が出ると思われる点をいくつか記載いたします。

≪相続・贈与税制≫
■貸付事業用の小規模宅地5割減に3年縛り
賃貸をしていた宅地200㎡まで5割減額するのが相続税の小規模宅地の特例。
（例）現金で1億円のﾀﾜｰﾏﾝｼｮﾝを買えば、買った時点で相続税評価額は4000万円に、それを賃貸すれば3025万円、小規模宅地特例で土地の50％減額で2037万円に圧縮されるﾀﾜｰﾏﾝｼｮﾝ節税。
平成30年以後は小規模宅地特例の貸付事業用宅地の要件を『相続開始3年以内の貸付開始宅地を除外』ドタンバで貸し付けを始める節税を規制します。
　但し、3年超前から事業的規模の場合、平成30年3月31日前からの貸付地は規制外です。もっとも、貸付事業用宅地特例が使えなくても、1億円の現金が3025万円になるので、物件次第では相続税対策にはなります。

■「家なき子」8割減は、同族所有家屋ではダメ
亡くなった人の居住用土地330㎡まで8割減額の小規模宅地の特例。
対象は①配偶者が取得　　②同居の親族が取得　　③3年以前から持ち家に住んでいない「家なき子」　④生計一親族居住地です。
親から贈与を受けて持ち家を買ってしまった子が、持ち家を時価で親に売って、そのまま住み続け表面上は「家なき子」更に親の名義になった不動産は相続税評価になり、親は買い取り代金を未払金として債務控除（マイナス財産）、相続する子は「家なき子」として小規模宅地特例で8割減できるという節税方法がありましたが、これが出来なくなりました。
平成30年4月1日以後は、相続開始前3年以内に、従来のように自分・配偶者だけでなく
①3親等以内の親族・同族法人の所有家屋に居住したことがある場合、
②相続開始時過去の持ち家に居住していた場合を対象外となります。
誰かに贈与しても社宅化してもダメ。親戚の家に住むのもダメ。

≪所得税≫
■基礎控除非課税　38万円　⇒　48万円に
　合計所得2400万円超で控除額が逓減し2500万円超で消滅する仕組みになります。配偶者控除・扶養控除所得要件を38万円から48万円に引き上げます。
■給与所得控除引き下げ、法人化効果減
　給与所得の非課税枠を一律10万円引き下げ、給与等の収入金額が850万円を超える場合は195万円を上限とします。
■公的年金控除の見直し
　控除額を一律10万円引き下げます。雑所得以外の合計所得金額が1000万円超の場合も、更に10万円（2千万円超は20万円）引き下げます。
■青色申告特別控除　65万円　⇒　55万円
　電子記録で帳簿保存又はe-TAX申告すればプラス10万円で65万円控除します。

その他：
■（相続）未登記相次相続の登録免許税の免除
■（相続）農地の納税猶予制度の見直し
■（所得）森林環境税1000円（平成36年度から徴収）
■国際観光旅客税1000円/出国1回

◎相続税は毎年のように改正があります。相続対策も毎年見直す必要がありますね。　





 

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テーマ名　オーナー新聞

ページ作成日　2018-03-01