オーナー新聞2018年3月号|平成30年度税制改正|電力の自由化を活用されていますか【更新】オーナー新聞2018年3月号 | 川崎市の賃貸のことならERA第一ハウジング株式会社

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  • オーナー新聞2018年3月号

    2018-03-01

    平成30年度税制改正大綱発表!!
     ~改正案のポイント~


    平成29年12月14日、税制改正大綱が決定しました。
    今年も多数の改正がありますが、その中でも、オーナーの皆様に影響が出ると思われる点をいくつか記載いたします。


    ≪相続・贈与税制≫
    ■貸付事業用の小規模宅地5割減に3年縛り
    賃貸をしていた宅地200㎡まで5割減額するのが相続税の小規模宅地の特例。
    (例)現金で1億円のタワーマンションを買えば、買った時点で相続税評価額は4000万円に、それを賃貸すれば3025万円、小規模宅地特例で土地の50%減額2037万円に圧縮されるタワーマンション節税。
    平成30年以後は小規模宅地特例の貸付事業用宅地の要件を『相続開始3年以内の貸付開始宅地を除外』ドタンバで貸し付けを始める節税を規制します。
     但し、3年超前から事業的規模の場合、平成30年3月31日前からの貸付地は規制外です。もっとも、貸付事業用宅地特例が使えなくても、1億円の現金が3025万円になるので、物件次第では相続税対策にはなります。

    ■「家なき子」8割減は、同族所有家屋ではダメ
    亡くなった人の居住用土地330㎡まで8割減額の小規模宅地の特例。
    対象は①配偶者が取得  ②同居の親族が取得  ③3年以前から持ち家に住んでいない「家なき子」 ④生計一親族居住地です。
    親から贈与を受けて持ち家を買ってしまった子が、持ち家を時価で親に売って、そのまま住み続け表面上は「家なき子」更に親の名義になった不動産は相続税評価になり、親は買い取り代金を未払金として債務控除(マイナス財産)、相続する子は「家なき子」として小規模宅地特例で8割減できるという節税方法がありましたが、これが出来なくなりました。
    平成30年4月1日以後は、相続開始前3年以内に、従来のように自分・配偶者だけでなく
    ①3親等以内の親族・同族法人の所有家屋に居住したことがある場合、
    ②相続開始時過去の持ち家に居住していた場合を対象外となります。

    誰かに贈与しても社宅化してもダメ。親戚の家に住むのもダメ。


    ≪所得税≫
    ■基礎控除非課税 38万円 ⇒ 48万円に
     合計所得2400万円超で控除額が逓減し2500万円超で消滅する仕組みになります。配偶者控除・扶養控除所得要件を38万円から48万円に引き上げます。
    ■給与所得控除引き下げ、法人化効果減
     給与所得の非課税枠を一律10万円引き下げ、給与等の収入金額が850万円を超える場合は195万円を上限とします。
    ■公的年金控除の見直し
     控除額を一律10万円引き下げます。雑所得以外の合計所得金額が1000万円超の場合も、更に10万円(2千万円超は20万円)引き下げます。
    ■青色申告特別控除 65万円 ⇒ 55万円
     電子記録で帳簿保存又はe-TAX申告すればプラス10万円で65万円控除します。

    その他:
    ■(相続)未登記相次相続の登録免許税の免除
    ■(相続)農地の納税猶予制度の見直し
    ■(所得)森林環境税1000円(平成36年度から徴収)
    ■国際観光旅客税1000円/出国1回

    ◎相続税は毎年のように改正があります。相続対策も毎年見直す必要がありますね。 





     



    電力の自由化を活用されていますか

    2016年4月よりスタートした電力の自由化についてご存知の方も多いと思います。
    これまで一般家庭は地域ごとに決められた電力会社からしか電気を買うことはできませんでしたが、自由化後は地域の電力会社に加え、新しく登場した電力会社(小売電気事業者)の中から自由に選んで電気を買うことができるようになりました。地域の電力会社が独占していた電力供給事業に、さまざまな会社も参入させて競争を活性化し電気料金を適正化することを目的に自由化が行われたのです。

    ですが、電力の自由化について聞いた事はあるけど・・・どうしたらいいか分からない。手続きが面倒そうと悩まれている方も多いのではないでしょうか。また、電力会社が変わることで安全面についてご心配されている方もいらっしゃるかもしれません。今回は弊社と提携しております電力会社アイグリッド・ソリューションズの「スマ電」をご紹介させて頂きます。



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    テーマ名 オーナー新聞

    ページ作成日 2018-03-01

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