オーナー新聞2017年10月号|4K・8K|テレビ|居住支援協議会【更新】オーナー新聞2017年10月号 | 川崎市の賃貸のことならERA第一ハウジング株式会社

オーナー向け経営情報

  • オーナー新聞2017年10月号

    2017-10-07

    総務省  平成30年12月から実用放送の開始
     BS等の4K・8K放送について!!

    4K・8K放送は、現行のハイビジョン(2K)
    を超える超高精細な画質による放送で、立体感、臨場感ある映像を楽しめます。

    総務省では、2014年2月から「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合」を開催し、同年9月に中間報告(ロードマップ)を公表し、2015年7月には「第二次中間報告」において、ロードマップ(図表2)の改訂を行いました。ロードマップでは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に「4K・8K放送が普及し、多くの視聴者が市販のテレビで4K・8K番組を楽しんでいる」ことなどを目標としています。
    ※地デジでの4K・8K放送については、「現在、地上デジタルによる4K・8K実用放送の具体的な計画はありません」とのことです。

    BS・110度CSの4K・8K実用放送を受信するには!
    2018年に始まるBS・110度CSの4K・8K実用放送は、現行の衛星放送とは異なった仕組みで放送されます。このため、現在販売されている4Kテレビ・4K対応テレビ※1には、BS・110度CSによる4K・8K実用放送の受信機能は搭載されていません。この新たな4K・8K実用放送を受信するには、実用放送開始に合わせて発売が見込まれるチューナーを接続する必要があります。また、現在ご利用中のBS・110度CS用アンテナを、4K・8K放送対応アンテナへ交換すること等が必要になる場合があります。

    ※1 主として、水平3,840画素以上かつ垂直2,160画素以上を有する表示デバイスを搭載し、4K映像信号を表示できるものを「4K対応テレビ」と呼び、この表示機能に加え、いずれかの4K放送をテレビ本体で受信可能なもの(いずれかの4K放送を受信可能なチューナー等を内蔵しているもの)を「4Kテレビ」と呼んでいます。
    ※2 ケーブルテレビによる4K放送の受信にはセットトップボックス(STB)が必要です。

    メーカや機種によって異なりますので、ご購入の際にご確認ください。

    リフォーム課 金子


    居住支援協議会とは
    住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携(住宅セーフティネット法第10条第1項)し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。現在、全都道府県、19区市町、66協議会が設立されており、弊社は神奈川県の「あんしん賃貸協力不動産店」に登録されています。

    オーナー様からはよく「居室内で孤立死等のリスクが高い高齢者等を受け入れるならば、空室のままにしておいた方が良い、面倒」という声頂きます。しかし、そういった住まいにまつわる様々な問題を「居住支援協議会」が解決、サポートします。例えば、「不動産店同行サポート」から入居前には「家賃債務等の保証」、「契約時の立会い」、入居中にあたっては「見守りサポート」や、「近隣トラブルサポート」等、オーナー様の不安解消のみならず、入居者にも安心して暮らせる制度があります。

    また、上記対象者の居住の安定確保に向け、空き家等のリフォームやコンバージョンに対して、国が直接補助をする制度「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」も進んでいます。耐震改修工事や、バリアフリー改修(手すり・段差の解消等)工事を実施することにより、一定の質を確保することが可能となります。弊社代表加藤は川崎市居住支援協議会のメンバーとして昨年6月より参加しており、幹事として運営のサポート役を行っております。

    弊社も今後どんどん増えていく空家を「資源」として安心して仲介出来るシステムをさらに構築し、ご提案していきます。

    参照:国土交通省HP・住宅支援協議会について、神奈川県居住支援協議会HP

    支援 大塚


    テーマ名 オーナー新聞

    ページ作成日 2017-10-07

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